2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
これは、下では、ブドウ、シャインマスカットを作る、あとエゴマを栽培をするということで、売り先も、仙台市のみやぎ生協、そして県内の金融機関が協力をして、環境エネルギー政策研究所なども出資をして太陽光発電をやろうという、これは本当に、こういうプロジェクトが少しずつ動いています。決して実験ではなくて、もう本格的に動いているということだと思います。
そして、呼びかけに応じて各地域で活動している消費者団体、適格消費者団体、生協連、弁護士会など、連携、調整を図り、地方議会への働きかけを進めてくださいました。 十二月八日にはシンポジウムも開催し、再び消費者庁の笹路課長に登壇いただくとともに、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士の方々に協力いただきまして、法改正について地方議会の議員へ説明する際のポイントなどを説明、解説していただきました。
東大阪生協病院の橘田亜由美院長から直接話を伺いました。 新型コロナに感染して、この病院の発熱外来を受診した六十代の男性は、肺炎症状が見られ、酸素吸入が必要な状況になられた。二日過ぎても入院が決まらない事態を察して電話をすると、家族の方から、夫は今朝意識を失って倒れた、保健所に相談しても入院できない、それまで診察も治療もできない、点滴もできないと言われたそうです。
それを補助金でなくてどうするかといえば、その食料で自分たちが生活を維持できている地域の住民、消費者の皆さんが、どうやって自分たちの食料を支えていくかということについてしっかりと考えて、地域地域で消費者から、生協さんを通じてもいいです、生産者の皆さん、農協も通じて、そして働きかけて、本当に安全でおいしいものを作ってくれる生産者の皆さんに対して、私たちはそこに込められている価値をしっかりと自分たちが負担
また、三次補正の販路多様化におきましても、農産物等を活用した販売促進、販路多様化の取組に対する支援を行ってきているところでありまして、例えば大学の食堂ですとか生協においてもこれらの支援策の活用ができますので、こういうことを積極的に周知してまいりたいと考えております。
それでは、千円、時給千円、目指すところ千円で一体どういう状況になっているのかということで、パート労働国書ということで生協労連の方々がアンケートを取られています。そこで、実際に時給千円前後で働いておられる方々の生の声も聞き取り調査で集めていらっしゃるんですね。そうすると、どんな声が出てきているかと。時給八百八十五円、とても生活できない。
この新電力というのは、本当に、再生可能エネルギーを地産地消で入れたいねと市民の皆さんが出資をしながら動かしているところだとか、生協関係とか、地産地消、顔の見える電気を何とか届けたいとか、そういう志とか理念を持って皆さん仕事をされているんですよ。 それで、もちろん、いろいろなリスクヘッジが足りなかったとか、そういうところはみんな分かっている。そこを今後やる。
一方、ワーカーズコレクティブについても、生協活動を中心に発足をしてきた多くの皆さん方も、全国でそれこそ五百団体以上、一万人以上の方が既に働いておられる。そうした方々がＮＰＯや企業組合の形で運営をされているわけでありまして、そうした方々の中から、この制度に移行してこられるという方々はあるのではないか。
私は、生協法の議論のときなんかも、生協がスーパーと違わなくなっちゃうんじゃないかというすごい懸念があった。でも、それをこっちが法律で反対するというよりは、やはりみずからの自主的な力で解決していく問題じゃないかという思いを込めて発言をしたことがあって、それと同じかなというふうに思っております。指針の中で模範的なものを示していくという考え方に賛同したいと思います。
政府がやっぱり本腰を上げてなかなかやらなかったということもあって、福島では、二〇一二年度から土壌スクリーニングプロジェクトが取り組まれて、ＪＡ新ふくしまの農地中の放射性物質の分布マップを作成し、福島生協連とか職員とか組合員も参加して、生産者、消費者が連携して全農地を対象に放射性物質含有量を測定して、汚染状況をより細かな単位で明らかにしてきたんです。
ここでは、日本の大学で初めて、生協が運営をしている学生食堂で、ＴＡＢＥＴＥというアプリケーションを使って、余った食品を最後はお弁当に詰めて、それを出品をして購入をしてもらう、こういう取組を始めております。ここは、学生、教職員だけではなくて、近くで働いているサラリーマンもそのお弁当を買いに来ているそうであります。
消費者から上がってくる三大クレームと言われるのは、生協によれば、一つ目が虫が入っている、二つ目がおいしくない、三つ目が米が白っぽくなっている、つまり粉っぽい米、死米とも呼ばれていますが、この三つです。ですから、着色粒、斑点米については、生協によれば、大きなクレームとして上がってこない。 主な論点としているこの意見に対して、あれれと思うことが、これだけでもさまざまあるわけです。
この委員の構成でございますけれども、中食事業者、農業法人の関係者、消費者団体の方、卸売業者の方、生協の方、農協系統の方、弁護士の方といった構成で検討をしていただきました。
生協の関係者はこういうふうに言っています。「生協全体で議論をしたという経過もなく、また、各会員生協のところでもそれぞれ意見があるので、今日、私のところでは、生協の立場ではありますけれども、生協の米に携わる者として、実務に携わる者として発言をしたい」。ＮＰＯ法人の関係者。
現在、売上高は十七億で、ＪＡさんに比べると非常に小さな事業だとは思うんですけれども、品目は、金額ベースでいいますと、順に、トマト、タマネギ、柿、キウイ、ミカンなど、そういったものを生産していたものを生協産直という形で取り組んでおります。
私どもは生協産直をして安定させていこうということで努力しているんですけれども、そういったところの特に果物なんというのを評価するのは非常に難しいところがあるんですけれども、セーフティーネットを張っていくというような取組があって、安心してチャレンジしていけるという状況をつくり出すということが非常に大事ではないかなと思います。 以上です。
私もこのＳＤＧｓのバッジをいつも付けているんですけれども、いろんな人に、これ何のバッジですか、カラフルでおしゃれですねということで、なかなかＳＤＧｓそのものの認識が広がっていない中で、大分、生協ですとか連合ですとか、それから大企業の人たちが付けることによって、かなりこのＳＤＧｓのバッジを付けている人が、朝、駅頭に立っていてもかなり見かけるようにはなってきたなと思っていて、認識がかなり広がってきているんではないかと
最後に温かいお言葉をいただきましたけれども、実は、前の奥原次官が経営局長時代の二〇一六年三月五日、神奈川県の秦野の農協に来て講演をされておられて、ＪＡの大事な役割として地域貢献があるがと聞かれて、別にＪＡがやる必要はない、やりたければ生協や株式会社がやればいいと。
生協の宅配、パルシステムの記事ですけれども、やはりその中で同様の発言を竹下氏がされたというふうに記事にございます。 各都道府県の条例は、これ、自民党の議員が、県議会議員が多数占めている都道府県で可決、制定され、施行されていると。どれだけ種子法が重要であったかということの証左であると思います。
その指示の下、生協、農協、漁協など、既得権益、岩盤規制と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪って自らの既得権益にしようとしています。 さらに、政府は、国内農業への影響について、関税削減は長期間で行い、その間に体質強化対策などを講じるので、全ての主要品目の生産減少率はゼロ％だという信じ難い試算しか示していません。
また、消費者ニーズに対しても、消費者サイドから見ても、消費者のニーズに即した規格基準というふうに政府ではおっしゃっていますが、生協によれば、消費者から上がる三大クレームというのは、一つ目が虫が入っている、二つ目がおいしくない、三つ目が米が白く濁っている、これは着色粒じゃないです、粉っぽいお米、死米と呼ばれている米、この三つがクレームなんです。
その対極とも言える共助・共生システムの共同体である生協、農協、漁協などを既得権益、岩盤規制と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪って自らの既得権益にしようとするウォール街は、郵貯のマネーに続き、貯金、共済のＪＡマネーにも手を伸ばそうとしています。こうしたマネーゲームの動きが日本の国民を幸せにすると本当にお考えですか。外務大臣、お答えください。
よって、ＴＰＰ協定によって、我が国の生協、農協、漁協といった仕組みが影響を受けることは想定されません。 日本が凍結項目を提出しなかったことについてのお尋ねがありました。 我が国としては、今回凍結されることとなった二十二の項目全てを含め、ＴＰＰ12協定全体について、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであり、今後の経済連携協定のスタンダードになるものと考えています。